アメリカは日本企業にとって魅力的な越境EC市場である一方、独特な物流課題が存在します。2025年には関税制度の大幅な変更、デミニミス制度の廃止など、日本企業に影響を与える重要な変化が起きています。本記事では、関税・通関手続き・返品対応・制度の違いといった主要課題と、それらを解決するベストプラクティスを体系的に解説します。
関税制度とDDU/DDPの選択戦略
2025年の関税制度変更の影響
アメリカ向け越境ECにおいて、関税制度の理解は不可欠です。2025年4月には対日貿易への基本関税率が10%に設定され、さらに8月からは従来の800ドル以下免税措置（デミニミス）が完全に廃止されました。これにより、すべての輸入貨物に関税・税金が課されることになり、小口荷物を中心としたビジネスモデルに大きな影響を与えています。
関税率は商品の分類コード（HSコード）や原産国に基づき、CBP（米国税関・国境警備局）の統一関税表（HTS）で定められます。輸入関税額はCIF価格（商品価格＋実際の送料）に税率を掛けて計算されるため、例えばCIF100ドルで税率10%の場合、10ドルの関税が発生します。
DDUとDDPの選択基準
関税負担の責任分担は、インコタームズによって決まります。**DDU（Delivered Duty Unpaid）**では受取人が税金・関税を支払いますが、**DDP（Delivered Duty Paid）**ではセラーが輸入時の関税・税金を前払いします。
FedEx、DHL、UPSなどの主要クーリエはDDU/DDP双方に対応していますが、DDPでは各社が関税を立替えて発送者に請求する形となります。顧客体験を重視するなら、価格に関税・送料を含めた「DDP価格」を表示することで、顧客への追加請求を回避できます。ただし、関税計算の複雑さや立替え費用を考慮した価格設定が必要になります。
通関手続きと必要書類の完全対応
必要書類と記載要件
米国への輸入貨物には、以下の書類が必要です：
- 商業インボイス（商業送り状）：品名・数量・価格・原産国などを英語で正確に記載
- パッキングリスト：実際の内容物や個数・重量の詳細
- 航空運送状／船荷証券：運送会社発行の輸送指示書
- 必要に応じて原産地証明や輸入許可証：食品のFDA登録証、医療機器の認可など
日本企業など米国非居住者が輸入する場合は、米国居住の通関業者への委任状（POA）、CBPへの輸入者登録番号（EINなど）、税関保証金（ボンド）の取得が必要です。ただし、多くの場合、FedEx等のクーリエがこれらの手続きを代行します。
通関遅延を防ぐポイント
通関遅延の主因は書類の不備・誤記載です。DHLの調査によると、「インボイス上の不足・誤記載」が通関遅延の32%を占めており、送り主名や電話番号、インコタームズの記載漏れが特に多いとされています。
HSコードの誤りは関税率を大きく変えたり、輸入禁止品と誤認されて検査・許可が必要になったりする可能性があります。デミニミス廃止により小口荷物も全て申告対象となったため、申告手続きや税関の処理量が増え、従来は発生しなかった遅延のリスクも増大しています。
商品説明は型番だけでなく一般名称や用途を英語で詳細に記載し、税関対応を容易にすることが重要です。
アメリカの返品文化への対応戦略
高い返品率への対応
アメリカでは日本以上に返品・返金が容易な慣習が根付いており、実質的に理由を問わず返品が可能とされています。Amazon USでは原則として到着後30日以内は開封済み品でも返品でき、返品時の送料・税金は原則として購入者負担になりません。
米国EC市場の返品率は25%程度と高く、日本の5〜10%を大きく上回っています。ユーザーは「無料返品」を前提とする傾向にあり、返品条件が購買判断に直結する重要な要素となっています。
越境返品の課題と解決策
越境ECでの返品対応は高コスト・高負荷となります。米国消費者が商品を返品するには、日本への返送送料や時間がかかり、さらに日本側で再度通関手続きが必要になります。実務上、送料負担が高額になるため「返金のみ行い、商品は廃棄を指示する」例も散見されます。
効果的な対策として、米国内に返品受取・再販拠点を設けるサービス（例：Return Helper）を利用し、現地で状態を検品・再梱包して再販売する方法があります。Amazon FBAを利用すれば返品処理をAmazonが代行し、バイヤーから商品が直接Amazon倉庫に返送されるため、輸出入を個別に扱う負担を大幅に減らせます。
日米間の制度・文化の違いへの対応
消費税・関税制度の相違点
日本では輸出時に消費税免除の制度があり、輸入時は一律10%の消費税が課されますが、米国は連邦政府による国内VATはなく、各州ごとの売上税（Sales Tax）体系を持ちます。輸入品に関しては連邦レベルでは関税とごく一部の連邦税（港湾維持費等）のみで、州税は原則的に州内販売時に課税されます。
物流インフラと期待値の違い
アメリカは国土が広いにもかかわらず、Amazonプライム的な超高速配送文化が浸透しており、短納期・無料返品が「当たり前」とされています。日本企業がこれに応えないと「配送遅い」「返品不可」で不評を買うリスクがあります。
米国のEC事業者は越境取引にもあらかじめ関税込価格を表示し透明性を重視する傾向が強く、この点でも日本との事業文化の違いが顕著です。
課題解決のベストプラクティス
価格表示の透明化
商品ページやカート上で「DDP／DDU」を明示し、送料・関税の負担先を明確にします。Shopifyでは設定画面で原産国・HSコードを登録し、税金・関税計算機能をONにすると、チェックアウト時に正確な輸入税額が表示できます。
信頼できる配送業者の活用
UPS/DHL/FedExなど大手国際クーリエはDDP/DDUに対応し、通関手続きもサポートします。日本郵便が米国宛EMS・小包を一時停止している状況では、関税保証や通関代行機能があるサービスを選ぶことが重要です。
複数社と契約することで運送遅延リスクを分散するほか、米国内フルフィルメント業者（ShipBob、Deliverrなど）に在庫を預けて米国内発送に切り替える戦略も効果的です。
返品対応の仕組み構築
返品率が高い米国市場では、返送先として米国内の住所を用意するか、Amazon FBAに返品させるかを検討します。FedExやUPSの国際返品サービス（Global Returns）を使えば返品ラベル発行・税関書類作成がサポートされます。
返品ポリシーは分かりやすく明示し、返品送料負担の条件（例：事前承認制や返金額調整など）も策定することが重要です。
まとめ
アメリカ向け越境ECでは、2025年の関税制度変更により新たな課題が生まれています。デミニミス廃止、基本関税率10%の適用などにより、すべての輸入貨物に関税が課されるようになりました。成功のためには、DDU/DDPの適切な選択、正確な通関書類の準備、アメリカの返品文化への対応、そして透明性の高い価格表示が不可欠です。
特に重要なのは、米国内フルフィルメントセンターの活用やAmazon FBAの利用により、実質的に「米国内配送」に切り替える戦略です。これにより関税・返品・配送速度の課題を一括で解決できる可能性があります。
コメント