はじめに
米国カリフォルニア州は、日本のEC事業者にとって魅力的な巨大市場です。しかし、州をまたいで販売を行う際には、各州独自の売上税制度への対応が不可欠となります。特に2018年のWayfair判決以降、物理的な拠点がなくても一定の売上があれば税務義務が発生する「エコノミック・ネクサス」という概念が導入され、海外事業者にも大きな影響を及ぼしています。
本記事では、カリフォルニア州における売上税の基本的な仕組みから、エコノミック・ネクサス基準、マーケットプレイス経由での販売時の取り扱い、実際の登録・申告手続き、そしてコンプライアンス上の注意点まで、日本企業が押さえておくべきポイントを網羅的に解説します。
カリフォルニア州の売上税制度とは
基本税率と地方税の仕組み
カリフォルニア州では、物品販売に対して売上税（Sales Tax）と使用税（Use Tax）が課されます。州全体の基本税率は7.25%で、この中には州税と郡・市向けの必須地方税が含まれています。しかし実際には、配送先の市郡で追加の地区税（District Tax）が上乗せされるため、地域によって合計税率は7.25%から最高約10.25%程度まで変動します。
地区税は住民投票などにより0.1～2.0%ずつ設定され、複数の課税区域が重なる地域も存在します。そのため、EC事業者は購入者の配送先住所に応じて正確な税率を適用する必要があります。カリフォルニア州税・料金管理局（CDTFA）のオンラインツールを使えば、住所ごとの具体的な税率を検索できます。
売上税と使用税の違い
売上税は小売業者が購入者から代わりに徴収し、州当局に納付する間接税です。事業者はカリフォルニア州の代理として税金を預かる立場となり、徴収した税額を期日までに州に送金する責任を負います。
一方、使用税は消費者が州外から無税で商品を取り寄せた場合に適用されます。本来は購入者自身が申告・納付すべき税金ですが、EC販売においては後述するエコノミック・ネクサス基準を満たす場合、販売事業者側に徴収・納付義務が課されることになります。
エコノミック・ネクサスとは｜50万ドル基準を解説
2018年Wayfair判決の影響
2018年の米国連邦最高裁判決（South Dakota v. Wayfair）は、米国の売上税制度に大きな転換点をもたらしました。この判決により、事業者が州内に物理的拠点を持たなくても、一定の売上規模があれば州は売上税徴収を義務付けできることが明確化されたのです。
これを受けて各州はエコノミック・ネクサス（経済的結びつき）基準を導入し、売上高や取引件数に基づき遠隔地販売事業者にも売上税の徴収義務を課すようになりました。海外事業者も例外ではなく、日本企業であってもカリフォルニア州への販売が一定規模に達すれば税務義務が発生します。
カリフォルニア州の具体的な閾値
カリフォルニア州では2019年4月よりエコノミック・ネクサス法が施行されました。当初は「10万ドル超または200件超の取引」という基準が示されていましたが、州法AB 147により現在の閾値は**年間売上高50万ドル超（取引件数要件なし）**に変更されています。
具体的には、前暦年または当年にカリフォルニア州への物品売上合計が50万ドルを超える場合、CDTFAに登録してカリフォルニアの売上税（使用税）を徴収・納付する義務が生じます。この売上集計には、自社の直接販売だけでなく、関連会社の販売分やマーケットプレイス経由の販売分も合算する点に注意が必要です。
50万ドルに満たない場合は経済ネクサスによる徴収義務は生じませんが、任意で登録・納税することは可能です。顧客サービス向上などの理由で自主的に登録する事業者も存在します。
物理的ネクサスとの違い
エコノミック・ネクサスとは別に、従来からの物理的プレゼンス（フィジカル・ネクサス）による課税も存続しています。例えば以下のようなケースでは、売上規模に関わらず州に対する事業者登録と売上税徴収義務が発生します：
- 州内に在庫を保管する倉庫や営業所がある
- 州内に従業員や営業代理人を置いている
- カリフォルニア州内で商品配送や組立サービスを行っている
実際、Amazonのフルフィルメント倉庫（FBA倉庫）に在庫を置いていただけでネクサスが認定され、過去に遡って未納税の追徴を受ける例も報告されています。エコノミック・ネクサスの基準（50万ドル）を満たすか、または物理的ネクサスを有する場合は、必ず売上税の登録・徴収対応を行いましょう。
マーケットプレイス販売における税務責任
マーケットプレイス・ファシリテーター法
近年の制度改正により、AmazonやeBayなどマーケットプレイスを介した販売については課税の役割分担が変更されています。カリフォルニア州では2019年10月からマーケットプレイス・ファシリテーター法（Marketplace Facilitator Act）が施行され、一定規模以上のマーケットプレイス運営事業者に売上税の代行徴収が義務付けられました。
具体的には、年間売上高が50万ドルを超えるマーケットプレイス事業者（プラットフォーム運営者）は、そのプラットフォーム上で消費者に販売される商品の小売業者とみなされます。取引ごとに売上税を計算して購入者から徴収し、州に納付する義務を負うのです。
Amazon・eBay経由の販売はどうなる？
マーケットプレイス事業者が代理徴収・納税する場合、そのマーケットプレイスで売れた商品の販売者（マーケットプレイス・セラー）は自らカリフォルニア州に税を申告・納付する必要はありません。つまり、マーケットプレイス経由の販売については基本的にプラットフォーム側が税務処理を担う仕組みです。
したがって、日本企業がAmazonやeBay等でカリフォルニア州の顧客に販売する場合、当該マーケットプレイス事業者が売上税を計算・徴収して州に納付するため、その取引に限り販売事業者自身が別途売上税を申告する必要はありません。実際、大手マーケットプレイスでは各州の税法に従い自動的に税金が上乗せ徴収される設定になっています。
直接販売との違いと注意点
ただし注意すべき点として、マーケットプレイス以外にも独自のECサイトや他チャネルで直接販売を行っている場合には、それら直接販売分について前述のネクサス基準を満たせば自社で売上税を徴収・納付する責任が生じます。
また、マーケットプレイス経由の売上も含めて年間50万ドルを超える場合にはネクサスありと判定されるため、たとえ直接販売が少額でも総計で閾値を超えれば州への登録義務が発生します。自社サイト等での販売がある企業は、マーケットプレイス分を含めた売上規模を把握した上で、自社販売分について適切に売上税を取り扱う必要があります。
売上税登録から申告までの実務手順
Seller’s Permitの取得方法
日本のEC事業者がカリフォルニア州に対し売上税の課税対象（ネクサスあり）となった場合、まずCDTFAに売上税の納税者登録を行います。州内に営業拠点がない事業者の場合、オンラインで販売許可証（Seller’s Permit）または使用税登録証明書（Certificate of Registration – Use Tax）を申請します。
CDTFAのウェブサイト上でアカウントを作成し、「Register a business」（事業登録）から案内に沿って必要情報を入力することで登録が完了します。登録自体に費用はかからず、海外法人でもEメール等で手続きを進めることが可能です。登録後には納税者ID（許可証番号）が発行され、以降この番号で州に対し申告・納税を行うことになります。
正しい税率の設定と徴収
事業者登録を済ませたら、自社のECサイトや受注システムでカリフォルニア州向け販売に売上税を上乗せ課金する設定を行います。カリフォルニア州では購入者の所在地（配送先）に応じて適用税率が異なるため、宛先住所に応じた正しい合計税率を課税する必要があります。
具体的には、基本税率7.25%に加え、配送先の市郡で有効な追加地区税を合算した税率を請求します。販売プラットフォームによっては税設定をオンにするだけで自動計算されますが、独自サイトの場合は税計算サービスの導入や税率テーブルの定期更新が必要です。
事業者は州に代わって税金を預かっていることを意識し、誤った税率の過少徴収により後から不足税額を自社負担する事態にならないよう十分注意しましょう。
申告・納付のスケジュールと方法
登録後、CDTFAから申告頻度（申告期間）が指定されます。通常、新規登録事業者は四半期ごとの申告納税が求められますが、売上規模によっては月次になることもあります。申告（Tax Return）は原則としてオンラインで行い、各申告期間の売上高や税額を報告します。
カリフォルニア州では申告期限は原則「対象期間の末日から起算して翌月末日」までとなっており、例えば1～3月分は4月末、4～6月分は7月末が提出・納付期限です。申告書の提出と同時にその期間に実際に徴収した売上税額を州に送金（納税）します。
オンラインポータル上で電子チェックやクレジットカードで納付するか、米国銀行口座からのACH引落しなどの支払い方法が利用できます。州への送金は預かった税金をプールして期日まで保管・管理し、期日までに確実に全額を納付してください。税金は事業者の運転資金ではなく信託財産であるため、流用せず適切に管理することが重要です。
重要な点として、州税当局への売上税申告は売上がなかった期間でも必ず提出義務があります。たとえ対象期間にカリフォルニア州への売上がゼロであっても、「Zero Return（ゼロ申告）」として報告しなければなりません。これは一度登録すると課税期間ごとに申告義務が発生し続けるためで、無申告のまま放置すると延滞ペナルティの対象となります。
税務コンプライアンスで押さえるべきポイント
監査リスクと過去遡及の危険性
カリフォルニア州をはじめ各州税務当局は近年、EC販売に対する売上税の徴収強化に乗り出しています。とりわけカリフォルニア州はAmazonの協力を得て州内倉庫を利用する事業者の情報を収集し、過去に遡って未登録セラーに対し最大8年分の売上税の納税と延滞税・利息の支払いを求める動きを見せています。
売上規模が大きく州内に商品の一時保管など物理的接点があった事業者ほど、多額の追徴リスクがあります。こうした監査リスクに備えるためにも、閾値を超える前に適切に登録・徴収を行い、過去分も含めて整合性を取っておくことが望まれます。
Voluntary Disclosure Programの活用
万一、登録漏れの期間があって後から気付いた場合は、自主開示プログラム（Voluntary Disclosure Program）の活用も検討してください。カリフォルニア州の制度では、自主的に未納税を申告して適切に納税すれば、本来最大8年分遡及されるところを過去3年分の税額と利息のみで済み、罰金も減免される救済措置があります。
ただしこの救済は税務当局から指摘を受ける前に自ら申し出た場合に限られるため、心当たりのある事業者は早めに専門家に相談するとよいでしょう。何もしないまま時効成立を期待することは極めて危険です。米国各州は売上税の徴収漏れに対して今後も厳しい姿勢で臨むと予想されます。
マルチステート展開時の注意事項
自社のカリフォルニア州向け売上が閾値に近づいてきたら早めに対応策を検討します。専門サービスでは各州の経済ネクサス状況をダッシュボードで把握し、閾値到達時に通知する機能もあります。閾値を超えた場合は猶予なく次の取引から徴収義務が生じるため、事前に社内システムを調整しスムーズに税額転嫁を開始できるよう準備しておきましょう。
米国の売上税制度は州ごとに異なるため、販売対象がカリフォルニア州以外にも及ぶ場合は各州の税率やネクサス閾値を確認する必要があります。他州ではカリフォルニア州より低い閾値を採用するケースもあります。米国展開するEC事業者は販売動向をモニタリングし、適切なタイミングで各州の登録・徴収を開始することが重要です。
まとめ
カリフォルニア州に商品を販売する日本のEC事業者は、州の売上税制度を正しく理解し、エコノミック・ネクサス基準やマーケットプレイス法など最新のルールに沿って税務手続きを行う必要があります。年間売上高50万ドル超という閾値は、想像以上に早く到達する可能性があるため、定期的な売上モニタリングと事前準備が不可欠です。
州税と地方税を含む複雑な税率体系ではありますが、CDTFAの案内や各種ガイドラインを参考にしながら正確に税率を適用してください。一定規模以上の売上がある場合は速やかに州への登録を行い、購入者から売上税を預かって適切に申告・納付することが求められます。
適切な対応を行えば、アメリカ市場でのビジネス展開において税務リスクを最小限に抑え、安心して販売活動に注力できるはずです。健全なビジネスの継続のためにも、売上税コンプライアンスを軽視せず、早め早めの対応でリスクを管理することが重要です。
コメント