米国市場への越境EC参入を検討する、または既に米国法人を設立して事業を展開している事業者にとって、IRS（米国国税庁）による税務監視の強化は看過できない課題となっています。Amazon、Etsy、Shopifyなどのプラットフォームを通じた販売が拡大する一方で、税務申告の不備や記録管理の不足により、IRSからの監査対象となるリスクが年々高まっているのです。
本記事では、越境EC事業者が直面する税務リスクの背景、IRSに注目されやすい取引パターン、そして具体的なコンプライアンス強化策について、最新の情報を基に詳しく解説していきます。適切な対策を講じることで、予期せぬ監査や高額な追徴課税を回避し、安心して米国市場でのビジネスを展開できる環境を整えましょう。
米国IRSが越境EC事業者を重点監視する背景
インフレ削減法によるIRS予算の大幅増額
2022年に成立したインフレ削減法（IRA）により、IRSは今後10年間で約800億ドルという大規模な予算増額を獲得しました。この予算は監査体制の強化と税務システムの近代化に充てられ、特に電子商取引やギグエコノミーなどデジタル経済分野における税務執行能力が飛躍的に向上しています。
従来、中小規模のEC事業者は帳簿管理が不十分なケースが多く、IRSにとって「大きな取引額に対して報告が散在する」盲点となっていました。しかし予算増強により、データ分析技術や自動マッチングシステムが導入され、こうした申告漏れを効率的に発見できる体制が整ってきています。
Form 1099-K報告閾値の引き下げ
税務透明性を高めるため、オンライン決済プラットフォームが発行するForm 1099-Kの報告閾値が段階的に引き下げられています。従来は年間売上20,000ドル超かつ取引200件以上が報告対象でしたが、2024年からは5,000ドル超、2026年には600ドル超まで引き下げられる予定です。
この変更により、Amazon、Etsy、PayPalなどを通じた売上データが以前よりも細かくIRSに報告されるようになり、小規模事業者でも申告漏れが発見されやすくなっています。プラットフォーム経由の収益とIRS申告額の照合が自動化されることで、わずかな不一致でも監査の対象となる可能性が高まっているのです。
デジタル経済における税務申告の課題
オンライン販売では領収書類が電子化され、国境を越えた取引が日常的に発生するため、従来の税務管理手法では対応が難しくなっています。IRS自身も「インターネットを通じたビジネス取引は所得の過少申告を招きやすい」と認識しており、監査技法ガイドでもオンライン小売業を重点対象として位置づけています。
特に越境EC事業者の場合、本国と米国との間での資金移動や関連者取引が複雑になりやすく、税務当局の注目を集めやすい構造になっています。こうした背景から、米国内に法人を持つ越境EC事業者は、IRSから重点的に監視される対象となっているのです。
越境EC事業者が直面する主な税務リスク
売上過少申告のリスク
最も頻繁に指摘される問題が、売上の過少申告です。IRSはプラットフォームから提出される1099-Kの売上額と納税申告書の金額を自動照合しており、不一致があれば金額の大小にかかわらず監査対象となる可能性があります。
特に注意が必要なのは、返金処理や手数料控除の取り扱いです。プラットフォームが報告する総売上額には返品前の金額が含まれている場合があり、実際の純収入と乖離が生じます。こうした調整を適切に説明できる記録がないと、IRSは「所得全額を課税所得とみなす」傾向があり、経費の証拠が不十分な場合は特に厳しく追及されます。
また、広告費、送料、在庫仕入れなどの経費について、適切な証憑書類を保管していないと、これらの控除が認められず大幅な追徴課税を受けるリスクがあります。売上が前年比で大幅に増加した場合も、その理由を明確に説明できなければ監査のトリガーとなります。
州別売上税対応漏れ
2018年のWayfair最高裁判決以降、米国各州はオンライン小売に対して「経済的結合性（エコノミック・ネクサス）」の概念を導入しました。多くの州では年間売上100,000ドル以上（州によっては250,000〜500,000ドル）を超える遠隔販売に対して、州売上税の徴収・納税義務を課しています。
Amazonなどマーケットプレイス・ファシリテーターを通じた販売では、プラットフォーム側が売上税を代理徴収・納付するケースがほとんどですが、自社ECサイトや特定のチャネルを通じた販売では事業者自身が対応する必要があります。販売先の州ごとに異なる税法を把握せずに対応を怠ると、州からの徴収漏れ責任を問われ、追徴課税や罰金が科される可能性があります。
関連者取引・移転価格リスク
海外親会社や関連子会社との取引では、IRSコード482条に基づく「独立企業間価格（アームズ・レングス原則）」の適正性が厳しく問われます。特に以下のようなケースは注意が必要です。
- 海外関連企業から高値で商品を仕入れている
- 海外親会社に過大なライセンス料やコンサルティング費用を支払っている
- 米国法人から海外への利益移転が疑われる送金パターンがある
これらの取引について、独立した第三者との取引と同等の条件であることを証明する資料が不備な場合、移転価格調査の対象となり、重いペナルティが科される可能性があります。また、法人税以外にも、GILTI（グローバル無形資産低課税所得）など国際税務の新制度による追加課税のリスクも考慮する必要があります。
外国関連情報の未提出
外国人が米国に設立したLLCや法人の場合、関連会社との取引報告のためにForm 5472を期限内に提出する義務があります。25％超の外国所有法人は、たとえ利益がゼロまたは赤字であっても、法人税申告書（Form 1120など）とともにForm 5472を提出しなければなりません。
この提出を怠ると、一回の遅延につき25,000ドルという高額な罰金が科され、継続的な違反ではさらに増額されます。同様に、海外に銀行口座を保有している場合は、FBAR（FinCEN Form 114）やForm 8938による申告義務も発生するため、越境EC収益を海外に移す際は報告漏れがないよう細心の注意が必要です。
法人形態・所在地による課税の違い
米国法人の形態選択も税務リスクに大きく影響します。LLCで米国課税を選択した場合とC法人では課税方法が異なり、それぞれメリット・デメリットがあります。
外国人オーナーによるLLC単独所有の場合、デフォルトでは税務上「無視される事業体」として扱われ、法人自体の所得申告は不要ですが、Form 5472の提出と関連者取引の詳細報告が必須となります。一方、C法人は法人税率が適用された後、配当時に個人所得税が課される二重課税の構造になりますが、未分配の内部留保には法人税のみが課されます。
また、デラウェア州やネバダ州など法人設立が容易な州で登録しても、実際にビジネス活動を行う州（例：カリフォルニア州やニューヨーク州）では別途、法人所得税や事業税の登録・納税義務が生じる可能性があります。所在地州の税法を十分に確認せずに事業を展開すると、予期せぬ税務リスクに直面することになります。
IRSに注目されやすい取引パターンと会計処理
申告額と1099-Kの不一致
IRSの自動マッチングシステムは、マーケットプレイスなどから報告される1099-Kの売上額と、事業者が申告する売上額を突合しています。例えば「1099-Kで80,000ドルの売上が報告されているのに、申告上は75,000ドルしか報告していない」といった差異は、自動的に監査対象フラグが立てられます。
わずか数千ドルの差であっても、その理由を明確に説明できる記録がなければ、IRSから問い合わせや監査通知が来る可能性があります。返品処理、チャージバック、プラットフォーム手数料などによる調整がある場合は、その根拠を示す詳細な記録を保持しておくことが不可欠です。
売上の急増
前年と比較して売上が大幅に増加した場合も、IRSの注意を引きやすいパターンです。例えば売上が前年比で倍増したような場合、その背景を合理的に説明できなければリスクとみなされます。
もちろん、新製品のヒット、大規模なマーケティングキャンペーン、季節要因などの正当な理由があれば問題ありませんが、それらを客観的に証明できる資料（広告支出の記録、メディア掲載実績、販売データの推移など）を準備しておく必要があります。
関連者への高額支払・送金
米国外の親会社や関連企業に対する大きな送金は、利益移転や所得隠しの疑いを招きやすい取引パターンです。特に以下のようなケースは要注意です。
- コンサルティング料、ロイヤリティ、ブランド使用料などの無形資産関連支払い
- 関連会社へのローン返済や利息支払い
- 商品仕入れで市場価格よりも明らかに高い価格設定
これらの支払いが関連会社向けで、かつ価格設定に不自然な点があると、移転価格調査で問題視される可能性が高くなります。独立企業間原則に基づく適正価格であることを証明できる比較分析資料の整備が重要です。
大量の現金取引
通常、EC事業では現金決済は少ないものの、実店舗を併設している場合や特定の顧客からの現金受領がある場合は注意が必要です。同一顧客から24時間以内に10,000ドルを超える現金を受け取った場合、Form 8300でIRSへの報告義務が発生します。
この報告を怠ると、マネーロンダリング防止法違反として刑事罰の対象となる可能性もあります。現金取引はIRSが特に監視を強化している領域であり、適切な記録と報告が不可欠です。
IRS監査の実態と統計データ
越境EC事業に特化した監査統計は公表されていませんが、IRS全体のデータから傾向を読み取ることができます。2023年のIRSデータブックによると、パートナーシップやS法人の監査率は約0.2%、C法人で約0.4%である一方、個人事業主（Schedule C申告）では収入規模が大きいほど監査率が1〜2%と高水準になっています。
これは、小規模な独立事業者では第三者による会計監査や内部統制が弱く、IRSが重点的に監視する必要があると判断しているためです。さらにIRS自身が明言しているように、オンライン販売事業者は「優先的な監視対象」として位置づけられており、多様な売上データを活用した異常値検出が行われています。
また、国際的な所得隠し対策もIRSの重点課題となっており、海外資産・所得の申告漏れについては近年「重点的な執行分野」として罰則が強化されています。こうした背景から、米国内に法人を持つ越境EC事業者は、通常の国内事業者よりも税務監査の対象となる可能性が高いといえます。
税務コンプライアンス強化のための具体的対策
帳簿の厳格な突合と記録保持
各プラットフォーム（Amazon、Etsy、Shopifyなど）からの入金・売上記録を毎月会計帳簿と突合し、不一致があれば即座に原因を特定して修正することが基本です。年度末にまとめて調整しようとすると、記憶が曖昧になり説明が困難になります。
経費や仕入れの領収書、インボイス、配送伝票などは必ず保管し、税務監査時に速やかに提示できる状態にしておきましょう。デジタル化してクラウドストレージに保管しておけば、紛失リスクも軽減できます。証憑書類のない経費は税務上認められないため、広告費、送料、人件費、設備投資などは帳簿上の記載だけでなく、実際の支出を立証できる形で管理することが重要です。
1099-Kの内容精査
プラットフォームから発行される1099-Kには、データ処理エラーや返品の取り扱いミスなどにより誤りが含まれることがあります。届いたら速やかに総額や取引件数の正確性を自社記録と照合し、誤りがあれば運営元に修正依頼を出しましょう。
調整後の正しい数字と会計帳簿が一致するように整理し、大きな不一致を抱えたまま確定申告を行うリスクを避けることが鉄則です。また、1099-Kに含まれていない収入源（直接販売、海外顧客からの送金など）も漏れなく申告に含める必要があります。
売上税・所在地税の対応
Wayfair判決後、州ごとに経済的結合性の基準が異なるため、自社の売上先州を精査し、該当する州の売上税課税要件を満たす場合は現地で登録・納税する必要があります。多くの州では年間売上100,000ドル超または一定の取引回数を超えた時点で登録義務が発生します。
Amazonなどマーケットプレイス・ファシリテーターが代理徴収している範囲を確認し、その範囲外の販売チャネル（自社サイト、他のプラットフォームなど）や、商品出荷拠点・倉庫がある州については自社で手続きを行う必要があります。州税の専門家に相談し、ネクサス（課税要件）の有無を定期的に見直すことをお勧めします。
関連者取引の文書化
海外関連企業との取引がある場合、移転価格ドキュメントを整備し、取引条件が独立企業間原則に従っていることを客観的に説明できるようにしておきます。具体的には以下の資料が有効です。
- 比較可能な第三者取引のベンチマーク分析
- 機能・リスク分析（各関連会社がどのような役割を担っているか）
- 無形資産（ブランド、技術、ノウハウなど）の評価資料
- 価格設定方針を定めた社内規程や契約書
必要に応じて、税務当局と事前価格合意（APA: Advance Pricing Agreement）を締結しておくと、監査時のリスクを大幅に軽減できます。
情報申告の完全実施
外国人所有の米国法人は、Form 5472やプロフォーマのForm 1120（法人税申告書）の提出義務を遵守する必要があります。外国口座を保有する場合は、FBARやForm 8938などの申告も期限内に漏れなく提出しましょう。
特にForm 5472は未提出で25,000ドルという高額な罰金が科されるため、要件に該当する企業は税理士と連携して確実に手続きを行うことが不可欠です。申告期限の延長制度もありますが、延長申請自体を忘れないよう年間の税務カレンダーを作成し、リマインダーを設定しておくことをお勧めします。
税務専門家への相談
越境EC特有の国際税務は複雑であり、米国税法だけでなく本国の税法との相互作用も考慮する必要があります。米国税務に精通した専門家（CPA、税理士、国際税務弁護士など）に相談し、必要に応じて年間の税務レビューや監査前のコンプライアンスチェックを実施しましょう。
最新の税制改正や地方税法の変更にも通じた専門家のアドバイスを受けて帳簿管理や申告内容を整えておけば、IRSからの監査通知を受けるリスクを大幅に低減できます。特に事業規模が拡大する成長期には、定期的な専門家レビューが投資効果の高いリスク管理となります。
まとめ：適切な準備でIRSリスクを最小化する
米国市場での越境EC事業は大きな成長機会をもたらす一方で、IRSによる税務監視の強化により、コンプライアンス対応の重要性がこれまで以上に高まっています。Form 1099-Kの報告閾値引き下げやIRS予算の大幅増額により、小規模事業者でも申告漏れが発見されやすくなっており、「バレなければ大丈夫」という時代は完全に終わりました。
売上過少申告、州売上税の未対応、関連者取引の不備、情報申告の漏れなど、越境EC事業者が直面する税務リスクは多岐にわたります。しかし、本記事で紹介した対策を着実に実行することで、これらのリスクは大幅に低減できます。
日々の帳簿管理を徹底し、1099-Kとの突合を習慣化し、州税や関連者取引の文書化を進め、専門家のサポートを適切に活用することが、長期的な事業成功の基盤となります。税務コンプライアンスは単なるコストではなく、事業の信頼性と持続可能性を支える重要な投資と捉え、計画的に取り組んでいきましょう。
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