はじめに
米国で事業を展開する企業にとって、**Nexus（ネクサス）**の理解は税務コンプライアンスの要となります。Nexusとは、事業者と特定の課税管轄（州や地方自治体）との間に税金を課す十分なつながりがあることを指し、これが成立すると申告・納税義務が発生します。
近年、電子商取引の拡大やリモートワークの普及により、物理的な拠点を持たない州でも課税対象となるケースが急増しています。特に2018年の連邦最高裁判決以降、経済的な結びつきだけでNexusが認められるようになり、企業の税務負担は複雑化の一途をたどっています。
本記事では、州所得税・法人税・売上税それぞれのNexus基準から、連邦税との違い、そして実務上の対策まで、米国税務の実践的なポイントを解説します。
Nexusとは何か：基本概念の理解
Nexusは直訳すると「結びつき」を意味し、税務上は課税権を正当化する十分な関連性を指します。米国では各州が独自の課税権を持つため、州ごとにNexusの成立要件が異なります。
従来は州内にオフィスや従業員といった物理的プレゼンスがある場合にNexusが成立するとされてきました。しかし、デジタル経済の発展に伴い、物理的拠点がなくても一定の売上高や取引件数がある場合に課税する経済的Nexusの概念が広がっています。
税目によってNexusの判定基準は異なり、同じ州でも所得税・法人税・売上税で異なる基準が適用される可能性があります。このため、企業は自社の活動状況を多角的に分析し、各州での課税義務の有無を慎重に判断する必要があります。
税目別Nexus基準：押さえるべきポイント
州所得税におけるNexus判定
州所得税のNexusは主に居住状態と所得の源泉地によって決まります。各州は自州の居住者に対して全世界所得を課税し、非居住者に対しては州内源泉所得のみを課税する仕組みです。
注目すべきは、多くの州で非居住者に対する最低所得基準がほとんど存在しない点です。例えばアーカンソー州では「州内で得た所得が1ドルでもあれば申告義務あり」と明示されており、実質的に1日の就労でも課税対象となる可能性があります。
一部の州は例外的に小額免除規定を設けています。ジョージア州では四半期で23日以下の勤務かつ年間所得5,000ドル以下なら非課税、コネチカット州では15日以下の州内勤務には源泉徴収免除といった規定が存在します。しかし全体として、他州で働いて収入を得た場合は申告義務があると考えるべきでしょう。
企業にとって重要なのは、従業員の勤務地管理です。リモートワーカーの在住州や出張先での就労日数を把握し、各州での源泉徴収義務を果たす必要があります。
州法人税のNexus：物理的・経済的プレゼンスの両面から
州法人税におけるNexusは、伝統的に物理的プレゼンスが基準とされてきました。州内にオフィス、従業員、在庫、資産などがある場合、その州で法人税申告義務が発生します。1人の従業員や少量の在庫でもNexusが成立すると判定されるケースが多いため、注意が必要です。
近年は経済的Nexusの導入が進んでいます。カリフォルニア州では年間売上高が約71万ドル以上で「事業を行っている」と推定され、ミシガン州では州内売上高35万ドル超かつ積極的な営業活動がある場合にNexusが成立します。
ただし、連邦法Public Law 86-272による保護も考慮すべきです。この法律により、州外企業が州内で「有形商品の受注勧誘」だけを行う場合には州法人所得税から保護されます。しかしこの保護は限定的で、以下の点に注意が必要です：
- サービス提供や無形資産には適用されない
- ウェブサイト上のチャット相談やクッキーによるデータ収集は「勧誘を超える行為」とみなされる可能性がある
- 州によっては総収入課税やフランチャイズ税には適用されない
各州は解釈を厳格化する傾向にあるため、86-272の保護範囲を保守的に考える姿勢が求められます。
売上税（消費税）のNexus：Wayfair判決後の新基準
売上税の分野では、2018年の連邦最高裁判決**「South Dakota v. Wayfair, Inc.」**が転換点となりました。この判決により、物理的プレゼンスがなくても経済的な結びつきがあれば州が売上税を課税できるようになったのです。
現在、売上税を課す全ての州（46州＋ワシントンD.C.）が経済的Nexus法を導入しており、典型的な基準は年間売上高10万ドル超または200件超の取引です。ただし州により基準は異なり、カリフォルニア州では50万ドル超、一部の州では取引件数基準を廃止するなど、独自の動きも見られます。
物理的プレゼンスによるNexusも依然として重要です。以下のような場合、売上高に関わらず即座に売上税の納税義務が発生します：
- 州内に店舗や事務所を設置
- 従業員やリモートワーカーが州内に在住
- Amazon FBAなど第三者倉庫に商品を保管
- 州内で展示会に出展
経済的Nexusの閾値を超えた場合、多くの州で30～90日以内に販売業者登録と徴収開始が求められます。基準超過のタイミングを見逃さないよう、州別売上のリアルタイム管理体制が不可欠です。
連邦税と州税におけるNexus判定の違い
米国の税制は連邦税と州税に分かれており、Nexusの考え方には根本的な違いがあります。
連邦税レベルでは、米国は単一の主権国家であり州境による区別がないため、国内に住所や居所がある人・企業は原則として米国内所得に課税されます。Nexusという用語自体が主に州税の文脈で使われる概念であり、連邦税では居住・非居住や市民権の有無といった別の枠組みで課税範囲を決定します。
一方、州税レベルでは、各州が課税権を主張する際に憲法上の制約を受けます。米国憲法の商業条項および判例法により、州間取引に対する州の課税が納税者に過度の負担を強いてはならないとされています。このため、州は「その州と十分に結びついた活動がある場合にのみ課税可能」という原則の下、個別にNexus判定を行います。
また、所得按分の違いも重要です。連邦法人税は全米の課税所得に単一税率で課されますが、州法人税は「その州に帰属する課税所得」に対して課されます。複数州で事業を行う企業は、売上高・給与・資産の割合に応じて全体所得を州ごとに配分し、各州の税率を適用する必要があります。
さらに、租税条約の適用差にも注意が必要です。米国が他国と結ぶ租税条約は連邦所得税に適用されますが、州税は租税条約に拘束されないと解されています。このため、外国企業が連邦税は条約で免除されても州税は課税される、というケースも起こりえます。
実務上の対策：企業が取り組むべきポイント
複雑なNexus規定に対応するため、企業は以下のような実務対策を講じる必要があります。
1. 活動状況の洗い出しと可視化
まず、自社が「どの州で、どのような活動を行っているか」を正確に把握することが出発点です。州ごとの売上高・取引件数、従業員の居住地、在庫保管場所、出張や営業訪問の頻度などをリスト化しましょう。
特にリモートワークの普及により、従業員が住んでいるだけでNexus成立というケースが急増しています。人事部門と税務部門が連携し、新規採用時に在住州での税登録が必要になることを念頭に置く体制が重要です。
2. 州別基準のモニタリング体制構築
各州のNexus基準や閾値は頻繁に更新されます。特に売上税の経済Nexus閾値は売上額の変動で毎年状況が変わるため、売上管理システムで州別売上をリアルタイムに集計し、閾値の一定割合に達したらアラートを出す仕組みを導入すると効果的です。
州税務当局の公式サイトや業界団体の情報を定期的にチェックし、社内でアップデートしていく体制を整えましょう。
3. タイムリーな登録とコンプライアンス
Nexusが生じた場合、速やかに登録手続きを行います。法人税では州への法人資格登録と税務登録、売上税では販売業者許可証の取得が必要です。
過去に基準を超えていたのに未登録だったことが判明した場合は、州の**自発的開示プログラム（Voluntary Disclosure Program）**の利用を検討します。このプログラムにより、過去のペナルティや一部期間の税を減免してもらえる可能性があります。
4. Public Law 86-272の適用検討
有形商品のみを販売している企業は、各州での活動が86-272の保護範囲内かどうかをチェックします。営業担当者の活動内容が「勧誘の範囲」に収まっているか、ウェブサイト上で余計なサービス提供をしていないか等を点検しましょう。
近年は州の解釈が厳格化しているため、「単なる勧誘」の線引きを保守的に考える姿勢が求められます。
5. 専門家とツールの活用
州ごとの税制度の違いから生じるコンプライアンス負担は膨大で、一社で全てを網羅するのは困難です。州税に詳しい税理士・会計士に相談するとともに、税務コンプライアンスツール（特に売上税計算・申告ソフト）の導入を検討しましょう。
TaxJarやAvalaraなどのサービスは、各州税率の自動計算やリマインド機能を提供し、人的ミスを大幅に減らすことができます。
まとめ：変化し続けるNexus規定への対応
米国におけるNexusの実務適用は、税目ごと・州ごとに多岐にわたります。物理的プレゼンスに加えて経済的Nexusが広がり、リモートワークの普及でさらに複雑化している現状では、企業の適切な対応がこれまで以上に重要になっています。
重要なポイントは以下の通りです：
- 州所得税：1日の就労や1ドルの所得でも申告義務が生じる可能性がある
- 州法人税：物理的・経済的Nexusに加え、86-272の保護範囲を正しく理解する
- 売上税：Wayfair判決後の経済Nexus基準を常に監視し、閾値超過時に迅速に対応する
- 実務対策：活動状況の可視化、モニタリング体制、専門家・ツールの活用が鍵
州税法や判例は毎年のようにアップデートされるため、最新情報の追跡と社内体制の継続的な見直しが不可欠です。適切なNexus管理と税務コンプライアンスの徹底により、予期せぬペナルティや訴訟リスクを回避し、健全な事業展開を実現していきましょう。
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