MARKET ENTRY

海外進出・市場参入

日本の商品やサービスを米国で販売したい。販売先の選び方から、現地で必要な準備、開始後の運営まで、一緒に検討します。

01YOUR QUESTIONS

このようなご相談に
対応しています。

01

米国向け販売を始めたいが、最初に何を調べるべきか分からない

02

Amazon、自社EC、卸売のどの販路から始めるべきか判断したい

03

米国法人の設立、輸入、税務など必要な準備を把握したい

02OUR SERVICES

具体的な支援内容

01

市場と購入者の調査

競合商品、現地の販売価格、購入者の利用場面を確認し、どの顧客に何を訴求するかを検討します。

02

優先地域と初期顧客の絞り込み

全米一斉の展開を前提とせず、顧客層、競合状況、配送条件などから、最初に検証する地域と購入者層を決めます。

03

販売方法の選定

Amazon、自社EC、米国内の卸売先や販売代理店を比較します。手数料、初期費用、物流、顧客対応の負担も判断材料にします。

04

現地取引先との商談準備

卸売業者や販売代理店に提示する商品情報、希望条件、確認すべき取引実績を整理し、候補先との協議に備えます。

05

販売開始に必要な準備

商品に適用される規制、輸入者の手配、保管・配送、決済、取引条件など、発売前に決めるべき事項を洗い出します。

06

小規模な試験販売の設計

初回投入数量、販売期間、予算、顧客から集める反応を設定し、本格展開前に需要を確かめる方法を検討します。

07

立ち上げ計画の作成

販売開始までの作業、担当者、費用項目、外部専門家への確認事項をまとめ、実行の順番を決めます。

08

参入後の拡大・見直し判断

売れ行きだけでなく、継続購入、配送負担、取引先の対応状況を振り返り、販路拡大や方針変更の判断材料を整理します。

03PRACTICAL EXAMPLE

米国法人を設立してから販売すべきか。

事業で生じる検討事項の一例です。特定のお客様の実績を示すものではありません。

日本から越境ECで販売を始める方法と、米国法人を設けて在庫を置く方法では、運営負担や税務・輸入に関する確認事項が異なります。どちらが適切かは、商品、取引先、販売規模、現地での活動内容によって変わります。初めから一つの方式に決めず、具体的な条件を比較します。

04WHAT WE CLARIFY

ご相談で明確にすること

実際の調査・納品内容は、ご依頼の範囲に応じて決定します。

  • 候補となる販売経路と、それぞれの費用・運営上の違い
  • 販売開始前に確認すべき規制、税務、輸入・物流の事項
  • 着手する作業、担当者、優先順位を示した計画
05WORKING WITH SPECIALISTS

法人設立や税務に関するご相談

法人設立の法的判断、個別の税務判断、許認可・通関代理など、資格を要する業務は適切な専門家が担当します。

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