
米国とEUのサプリ表示規制の違いとは?クレーム・成分表示・EC販売を徹底比較
サプリメントを米国とEUの両方で販売するとき、「米国のラベルを翻訳すればEUでも使える」と考えるのは危険です。両者は健康効果をうたう表示(クレーム)の考え方が根本的に異なり、米国では事業者が科学的根拠を持って表示する仕組みが中心であるのに対し、EUでは許可された表示に製品と文言を合わせる仕組みが中心です。
本記事では、まず両地域の法体系を整理し、最大の違いであるクレーム規制、ラベルの必須表示、EC・SNS販売時のルール、EU加盟国間の差と最新動向、そして海外展開前の実務チェックポイントを順に解説します。
米国とEUのサプリメント表示規制の基本構造
米国:FD&C Act・DSHEAと21 CFR Part 101
米国のdietary supplement(栄養補助食品)は、連邦食品医薬品化粧品法(FD&C Act)を1994年のDSHEAが改正した枠組みの中で、食品の一カテゴリーとして位置づけられています。表示の具体的な要件は21 CFR Part 101、特に成分表示を定める§101.36と、クレーム表示を定める§101.93に規定されています。
特徴的なのは、FDAが市場投入前にラベル全体を承認する制度ではない点です。製造・販売者が法令遵守の責任を負い、FDAは流通後に不適切な表示(misbranded)の製品に対して措置を取る構造になっています。
EU:指令2002/46/EC・規則1924/2006・FIC規則の三層構造
EUでは規制が三層に分かれます。第一にfood supplement固有の組成・表示を定める指令2002/46/EC、第二に栄養強調表示(nutrition claim)と健康強調表示(health claim)を管理する規則1924/2006、第三に言語や距離販売など食品情報全般を横断的に定めるFIC規則(規則1169/2011)です。
さらに、指令は各加盟国が国内法化して運用するため、通知制度や一部の成分ルールに国ごとの差が残ります。米国の「dietary supplement」とEUの「food supplement」は近い概念ですが同義ではなく、成分の適法性や医薬品との境界は市場ごとに確認する必要があります。
最大の違いは「クレーム規制」:構造・機能表示とヘルスクレーム許可制
米国の構造・機能表示は「根拠保有+免責文+30日以内届出」
米国では「正常な免疫機能をサポートします」のような構造・機能表示(structure/function claim)について、FDAの事前承認は求められません。その代わりに、表示が真実で誤解を招かないことを裏付ける科学的根拠の保有、所定のDSHEA免責文の表示、その表示を付けて初めて販売してから30日以内のFDAへの届出が必要です。
なお、FDAは2025年12月の業界向けレターで、免責文を複数のラベル面に繰り返し表示する要件について執行裁量を示しています。ただし、免責文そのものが不要になったわけではありません。規則の条文と現在の執行方針を区別して理解することが重要です。
EUのヘルスクレームは許可リストと使用条件への適合が前提
一方EUでは、health claimは原則として禁止されており、規則1924/2006の第13条または第14条に基づいて許可されたクレームだけが使用できます。たとえば「ビタミンCは免疫系の正常な機能に寄与します」は許可リストに収載されていますが、その製品がビタミンCの供給源といえる水準を満たすなど、クレームごとの使用条件に適合しなければ使えません。
つまり、米国で適法な構造・機能表示をそのまま訳してEUで使うことはできません。許可リストは固定されたものではなく、2026年にはクレアチンの認知機能に関する新規クレームが、因果関係の立証不足を理由に不許可とされています。過去の社内リストを恒久的な「安全リスト」として扱わない姿勢が求められます。
疾病に関する表示はどこまで禁止されるのか
「関節炎を治療します」「インフルエンザを予防します」といった疾病の診断・治療・予防をうたう表示は、米国では医薬品(drug)として扱われるリスクがあり、免責文を付けても許容されません。EUでも、food supplementに疾病の予防・治療・治癒の性質を持たせる表示は禁止されています。
ただしEUには、正式な科学評価と許可を経た「疾病リスク低減クレーム」という別カテゴリーがあります。「疾病名が出たら一律禁止」と単純化するのではなく、どのクレーム類型に当たるかを識別することが実務上のポイントです。
ラベルの必須表示事項の違い:Supplement FactsとEUの必須警告文
米国では、製品名(identity)、内容量、栄養表示、原材料表示、製造・販売者の名称と所在地が基本の必須表示です。栄養表示は「Supplement Facts」パネルの形で示し、1回摂取量(Serving Size)や成分量、1日摂取基準値に対する割合(%DV)などを記載します。
EUでは販売名称を「food supplement」とし、推奨一日摂取量、その量を超えない旨、多様な食事の代替として使用すべきでない旨、幼児の手の届かない所に保管する旨などが必須です。成分量は推奨一日摂取量あたりで表示し、一般食品の栄養成分表示の方式はそのまま適用されません。このため、米国版の成分表をEU版に流用するのではなく、別版として管理する必要があります。
EC・SNS販売で注意すべき米国とEUの表示ルール
米国では、FDAの表示規制とFTCの広告規制の両方を意識する必要があります。FDAはウェブサイト上の疾病表示を製品の意図された用途を示す証拠として執行に利用しており、FTCはSNSを含む広告に対して、真実で誤解を招かず十分な根拠があることを求めています。マーケットプレイスの商品ページやインフルエンサー向け原稿も、管理対象に含めるのが安全です。
EUでは、ECで包装済み食品を販売する場合、賞味期限等を除く必須情報を購入契約の成立前に販売画面などで確認できるようにしなければなりません。商品画像の中だけに情報を載せ、文字情報として確認できない運用はリスクが高いと考えられます。
2026年9月の欧州司法裁判所のKyberg Pharma判決は、文字による広告はヘルスクレーム規則上の「ラベル」に含まれないと判断しました。ただし対象は紙媒体の広告であり、EC商品ページには距離販売の規制もかかり得るため、ウェブ全般に拡張するのは慎重であるべきです。
EU加盟国ごとの違いと最新の規制動向
EUは単一市場ですが、food supplementの販売については加盟国差が残ります。指令は加盟国が市場投入時の通知を求めることを認めており、ドイツではBVLへの届出、フランスでも国内の通知制度があります。これらはヘルスクレームの許可とは別の手続きであり、通知の受理が製品承認を意味するわけでもありません。
表示言語も、販売国の消費者が容易に理解できる言語である必要があり、「英語版1種類でEU全域に販売できる」という一般原則はありません。また、ビタミン・ミネラルの最大量についてはEU全体での統一が実現しておらず、販売国ごとのルール確認が欠かせない状況です。
海外展開前に確認したいサプリ表示の実務チェックポイント
日本などから米国・EUへサプリメントを輸出する場合、「日本ではサプリだから」という理由だけで製品を分類せず、市場ごとに次の項目を検証する体制づくりが有効と考えられます。
- 製品分類と成分の適法性:米国のdietary supplement、EUのfood supplementに該当するかを確認し、SKU・成分・市場ごとに法的な位置づけを整理する
- クレームの棚卸し:ラベルだけでなく、EC商品ページ、SNS、販促物、代理店資料まで含めて表示文言を一元管理する
- 根拠資料の準備:米国ではクレームごとの根拠ファイル、EUでは許可リストと使用条件の照合記録を保管する
- 届出スケジュール:米国の30日以内届出やEU加盟国の通知を発売計画に組み込む
- 変更管理と証拠保存:処方やクレームを変更するたびに表示と届出への影響を見直し、承認済みのデザインやウェブページの記録を残す
特に、EC担当者や販売代理店が独自に表現を追加できてしまう運用は、意図しない疾病表示につながるおそれがあります。承認済みの表現集を用意し、承認フローを通さないと公開できない仕組みにしておくと、市場ごとのリスクを抑えやすくなります。
まとめ:サプリの海外展開は「市場別の検証」が前提
米国とEUのサプリメント表示規制の違いは、次の点に集約されます。
- 米国は「事業者が根拠を持って表示し、一部を販売後に届け出る」制度、EUは「許可されたクレームと条件に合わせる」制度
- 米国の構造・機能表示をEUへ直訳するのは高リスクで、米国の免責文を付けてもEUでは適法にならない
- 成分表示・警告文・言語は市場別に別版で管理する必要がある
- EC商品ページやSNSも規制対象の表示物として、ラベルと同じ基準で管理する
- EUでは加盟国ごとの通知・言語・成分ルールの確認が欠かせない
実務では、製品分類、成分の適法性、クレームの類型、必須表示、届出、オンライン表示、言語を市場ごとに検証し、クレームの確定を印刷直前ではなく商品企画の段階で行うことが手戻りを減らす鍵になります。今後は、日本の機能性表示食品制度との三極比較や、AIを活用したクレーム審査の仕組みづくりなども掘り下げる価値があるテーマといえるでしょう。